佐賀県は、インターネット上に誹謗（ひぼう）中傷や差別を助長する投稿があった時、必要に応じてプロバイダーなどに削除を求めることを盛り込んだ条例案を2月定例県議会に提出する。県人権・同和対策課によると、ネット上の人権侵害への対応を明文化した条例は、全国の都道府県で群馬県や大阪府にあるが、九州7県では初めて。
県が提出するのは「全ての佐賀県民が一人ひとりの人権を共に認め合い、支え合う人にやさしい社会づくりを進める条例（仮称）」案。「佐賀県人権の尊重に関する条例」（1998年4月施行）に置き換わるかたちで今年3月からの施行を目指している。
県が対応するのは、県民個人や県民全体への誹謗中傷や差別。相談体制を整備し、被害者が個人の場合、まず本人が対応する前提で、助言や情報提供などをする。本人が対応できない場合、県が投稿の削除要請などをする。表現の自由を侵害しないよう、法務省が示す基準や、弁護士などによる委員会の意見などを踏まえて判断するという。
人権侵害をしたとされる側に…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル