ネット取引、出品者開示を義務化　新法案、消費者保護へ（共同通信）

　アマゾンや楽天、メルカリなどインターネットで取引の場を提供する「プラットフォーマー」を、消費者保護の観点から規制する消費者庁の新法案の骨子が8日、分かった。トラブル時の出品者情報の開示や、違法や事故の恐れがある製品の削除を義務化することが柱で、踏み込んだ規制策となった。特定商取引法も改正し、プラットフォーマーに虚偽の個人情報を伝えた出品者を罰則対象に加える方針で、ネット空間を安全な取引の場とするため、関係者に厳格な対応を求めている。 　消費者庁は与党との調整も経て12月下旬の有識者検討会に提示し、新法案を2021年の通常国会に提出する見通し。

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