ネット機器が犯罪の標的に　不審な通信1日7700件、河川カメラも

　ネットにつながる防犯カメラなどのIoT（モノのインターネット）が身近になっている。だが、こうした機器がサイバー攻撃にさらされていることは、あまり知られていない。犯罪者に狙われないよう、滋賀県警が事業者や一般家庭に注意を呼びかけている。

　県警サイバー犯罪対策課によると、IoTとは「Internet　of　Things」の略で、モノをインターネットにつなぐことだ。防犯カメラのほか、体温を測定するサーマルカメラ、ネットの映像をテレビで見るための「セットトップボックス」、コピーやプリントなどが1台で出来る複合機、エアコン、冷蔵庫などがある。

　ネット上の機器にはそれぞれ、住所にあたる「IPアドレス」が割り振られている。警察庁の2022年の観測では、一つのIPアドレスに対し、1日あたり約7700件の不審な通信がある。サイバー犯罪者は攻撃可能な場所を探っていて、ネット上では、こうした探索行為が日常的にあるとされる。

　IoT機器がサイバー攻撃を…