新型コロナウイルスの感染拡大長期化に伴い、「新しい生活様式」の中で成長が見込まれている業態の一つがインターネット通販だ。埼玉県は、ウェブサイトで商品を原寸大表示できるシステムを開発し、ネット通販事業者にプログラムを無償で提供する方針を決めた。実物と同じサイズで確認して商品のイメージをつかみたい消費者をターゲットに据え、事業者の販売拡大を後押しする。 原寸大表示システムは大学などの機関でも研究が進んでいるが、工程が煩雑になることから、実用化には課題が多いとされてきた。 埼玉県が独自に開発したシステムは、Ａ０～Ａ５判のサイズに収まる商品の写真を原寸大で表示できる。 各判の用紙の上にはみ出ないよう商品を置き、真上から用紙全体が入るようにデジカメなどで撮影、用紙の大きさに合わせて画像を切り取ってシステムに登録する仕組みだ。 県は４日、システムを体験できる通販事業者向けのサイトを開設した。担当者は「試作品のため表示できるサイズなどは限られているが、利用者側でシステムを改善してもらえれば」と話している。 ネット通販の利用者は、ネット環境の充実などに伴って右肩上がりで増えている。総務省によると、平成２１年に１８・１％だったネット通販利用世帯の割合は、昨年には４２・８％に拡大した。 県関係者は「『新しい生活様式』が叫ばれる中、ネット通販はさらに伸びる可能性がある」とみており、システム開発による利便性向上で事業者をサポートしたい考えだ。（中村智隆）
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