横浜市西部で大規模な再開発計画が進んでいる。2027年に「自然との調和」を掲げた国際園芸博覧会（花博）が開かれ、その後、テーマパークを核とした集客施設などを整備する予定だ。経済波及効果に期待が集まるなか、「地域の活性化」と引き換えに、そこに息づいていたものが失われるおそれもある。
瀬谷区と旭区にまたがる米軍の「上瀬谷通信施設跡地」。15年に返還され、広さは約242ヘクタールで、東京ドーム52個分。このうち、駐車場を含めて約100ヘクタールで花博が開かれる。
27年3月から6カ月間開催する計画で、今月中旬ごろに閣議決定を経て博覧会国際事務局（BIE）に認定申請する予定。跡地の区画整理事業を主体的に担う横浜市は、花博の規模として最高クラスの「A1」をめざしており、実現すれば国内では1990年に大阪で開かれた「国際花と緑の博覧会」以来となる。
人口約370万人の横浜市も、郊外を中心に高齢化と人口減少が進む。市は跡地を郊外部の活性化拠点として位置づけ、花博開催で交流人口を増やそうとしている。オンラインを含めた参加者を1500万人（うち有料来場者1千万人以上）、経済波及効果は9440億～9700億円と見込む。
跡地には水田や畑が広がり…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル