バラバラだった周知方法を統一へ　被告らの不在者投票、法務省が通知

　昨年11月の愛媛県知事選で、松山刑務所（愛媛県東温市）が収容者3人に投票の意向を確認せず、不在者投票できなかった。公職選挙法によれば、禁錮以上の受刑者に選挙権はないが、判決が確定していない未決勾留の被告らは不在者投票できる。ただ、施設側に意向確認を義務付ける規定はなく、確認の方法や選挙の種類は施設ごとにバラバラだった。春に統一地方選が控える中、法務省は3日、全国統一の周知方法を各地の施設に通知した。

　愛媛県知事選の投開票日は昨年11月20日。松山刑務所では同月17日、不在者投票を行った。同刑務所を管轄する高松矯正管区によると、当時、選挙権があった収容者は23人。うち4人が投票し、16人は投票の意向を示さず、残り3人は確認しなかったという。高松矯正管区はこの問題を公表した昨年12月、「意向確認は収容者の便宜を図るために行っており、確認漏れは選挙権の侵害ではない」と説明した。

　法務省が所管し、全国で不在者投票を行える刑務所、拘置所、少年院などは161カ所あり、施設ごとの収容人数は数人～約1700人（2021年末現在）。19年7月の参院選では、全国の刑事施設や少年院、警察の留置施設で約1800人が投票した。矯正局の担当者は「収容者数の規模など各刑事施設の実情に合わせて、対応を自主的に決めてきた」と話す。

　「選挙があります。選挙権がある人は不在者投票ができます。希望者は担当職員に申し出て下さい」

　大阪拘置所（大阪市都島区）では、公示・告示日から投票日までの間に2日間、館内放送で呼びかけている。未決勾留の収容者は約700人（昨年12月23日）。担当者は「伝達ミスがないよう一斉に放送し、希望者に名乗り出てもらっている」という。

　東京や福岡の拘置所も同様だ…