新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」が全国で5月31日まで延長されることを受けて、政府は4日、各都道府県知事に向けて施設の使用制限の緩和、イベントの開催緩和など、緊急事態措置の緩和・解除の目安となる指針を通知した。
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通知では、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置の緩和・解除を判断する上でいくつかの条件や基本的な感染防止策が例示されたが、ほとんどで「各都道府県において適切に対応・判断を」と記されている。
また、どのような指標に基づいて緊急事態宣言や特定警戒都道府県の指定が解除されるかなどは言及されていない。
全国知事会は政府に対し、解除要件などを分かりやすく国民や事業者に示すように求めている。
緊急事態宣言の発出から1カ月。宣言を延長しつつも経済活動を再開したい政府と、具体的な指標や出口戦略が見えない不安な中で判断を委ねられた自治体との間には温度差も伺える。
博物館・図書館など一部施設の再開認める
新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔・経済再生相は5日、全国知事会とのテレビ会議に出席。「これまで通り3密の徹底排除、大規模イベントの自粛、都道府県をまたぐ移動の極力回避に全国で取り組んでほしい」と要請した。
政府は、東京都など重点的対策が必要とされる13の「特定警戒都道府県」については、「徹底した感染防止対策」を前提とした上で、博物館・美術館・図書館、屋外公園など一部公共施設における使用制限の解除・緩和を認めた。
「特定警戒都道府県」以外では、クラスターの発生が確認されていない施設について制限緩和・解除を推奨。イベントについても「参加人数が50人未満で、3密の発生を避けるなど感染防止策の徹底が前提」とした上で自粛の緩和を容認した。
安倍晋三首相は5月14日を目途に緊急事態宣言を解除するかどうか判断する方針を4日の記者会見で明かしている。これを受けて西村経済再生担当相は、その1週間後（21日）に解除を再度検討する姿勢を述べた。
全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は、非常事態宣言の延長は「やむを得ないこと」と理解を示した。一方で、政府の対応に不満を募らせる自治体もある。時事通信によると、神奈川県の黒岩祐治知事は「本日の時点でも明確な出口の戦略は示されなかった」と指摘した。
知事会は政府への提言の中で、緊急事態宣言の解除と特定警戒都道府県からの除外の基準について、「具体的に明らかにし、終息に向けた見通しを示すこと」を要求している。
加えて、休業補償の拡充、雇用調整助成金の上限額引上げ、持続化給付金の要件緩和などさらなる経済雇用対策と追加の補正予算編成や、特措法に基づく施設使用制限の「指示」に従わない場合の罰則など法的措置を含めた対策を求めた。
Business Insider Japanでは、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が全国の都道府県知事に通知した「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」の概要をまとめた。
制限緩和の目安は13の「特定警戒都道府県」とそれ以外の34県で大きく異なり、連休明けに外出自粛を求めない自治体もある。一方でこうした自治体も、他の地域からの人の移動を警戒。対応を迫られている。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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