パラ学校観戦、「保護者の不安考慮を」と組織委専門家

　東京パラリンピックの開幕を前に、大会組織委員会は20日、専門家による感染症対策の円卓会議を開いた。小中学生らを対象とした「学校連携観戦プログラム」を巡っては、専門家の委員から新型コロナウイルス対策の徹底を求める意見が出たという。

　座長を務めた岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は観戦プログラムについて、学校生活と無観客の会場での感染リスクは変わらないと指摘。ただし、「公共の乗り物を使えばリスクは高くなる」として、安全な移動手段の確保や密集しない応援の徹底などを求めた。このほか「安全対策が大前提。リスクに十分注意を」などとする意見もあった。

　観戦プログラムは、競技会場がある1都3県で、保護者の意向などを踏まえ自治体などが参加するかどうか決める。岡部氏は「多数の保護者が不安な状況になっていることも考慮することが条件ではないか。観戦が安全にできるよう検証してほしい」と求めた。組織委は「自治体と丁寧なコミュニケーションをとって進める」とした。

　また、パラ選手への重症化対策の一環として、選手村に入るスタッフらの検査頻度を増やす方向で調整するという。五輪では、日本在住の大会関係者の感染が増えたこともあり、組織委の中村英正運営統括は、「検査をより充実できないか検討したい」と話した。

　会議では、8月8日に閉幕した五輪による国内感染への影響について、東大の仲田泰祐准教授らによる報告もあった。海外関係者や大会関係者からの感染など直接的な影響は「限定的」としつつ、自粛意欲など市民への間接的な影響については、「定量化（した分析や評価）は非常に難しい」と結論づけた。