パラ学校観戦、都教育委員から反対の声「リスク大きい」

　小中学生らを対象にした「学校連携観戦プログラム」をめぐり、18日に開かれた東京都教育委員会の臨時会で、教育委員5人のうち4人が実施に反対した。委員は新型コロナウイルスの感染状況の悪化を理由に挙げた。

　臨時会は観戦プログラムの実施内容を報告する目的で開かれ、事務方が8自治体約13万人のほか、都立23校約2千人が12会場で観戦の意向を示していることを委員に伝えた。

　元日本オリンピック委員会理事の山口香委員は「オリンピックの時期と比べても感染状況は悪化しており、感染予防に不安がある」と懸念を表明。国立情報学研究所教授を務める新井紀子委員も「市中感染が広がっている中、13万人が見に行くリスクは大きい。テレビでの観戦が望ましいのではないか」とした。

　臨時会での報告事項は議決を要さないため、委員の反対で中止になることはないが、秋山千枝子、遠藤勝裕両委員も実施に反対の意向を明らかにした。

　東京大学大学院教育学研究科教授を務める北村友人委員はこの日の臨時会には欠席し、「当初は心配があったが、参加希望者には機会をいただきたい」とメッセージを寄せた。

　小池百合子知事は19日、記者団に「臨時会でのご意見を参考にしながら、子どもたちがパラリンピックの選手の姿をみることを安全安心な形でできるように準備を進める」と述べた。（池上桃子）