パワハラで減給処分　総務省出先機関トップが威圧的言動

　総務省は18日、威圧的な言動などのパワーハラスメントで部下の職員に精神疾患を発症させたとして、同省の地方出先機関トップの50代男性幹部を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にしたと発表した。総務省では、パワハラによる懲戒処分は初めてという。

　同省秘書課によると、男性幹部は2020年7月に、精神疾患を発症した職員を含む複数人に威圧的な言動をとったほか、21年3月と4月には、職員をきつく問い詰めたり、必要以上に大きな声を出したりして精神的な苦痛を与えた。具体的な発言内容は公表できないという。この男性幹部は職員が「管理職としての職責を十分に果たしていないとの認識だった」などと話しているという。

　今回の事案は、精神疾患を発症した職員が申し出たことで発覚した。パワハラ防止のために人事院が懲戒処分の指針を20年4月に改めており、総務省はこのルールに基づいて、今回の処分を決めたとしている。