厚生労働省は、厚生年金が適用されるパートらの範囲を２段階で広げる方向で調整に入った。今は勤め先の企業規模が「従業員５０１人以上」であることが条件だが、２０２２年１０月に「１０１人以上」、２４年１０月から「５１人以上」に引き下げる。新たな保険料負担が生じる中小企業に配慮し、一定の準備期間を設けて理解を得たい考えだ。
厚生年金には、正社員などフルタイムで働く人のほか、「５０１人以上の企業で週２０時間以上働き、月収８万８千円以上」などの条件を満たすパートらも加入できる。今は約４０万人で加入者全体の約１％だが、厚労省の試算では、適用対象の企業規模を５１人以上にすると約６５万人増える。
政府は、厚生年金の方が国民年金よりも年金額が高いため、適用拡大によって低年金・無年金になる人を減らせるとしている。保険料収入が増え、年金財政が改善する効果も見込む。厚労省によると、企業規模を５１人以上にした場合、モデル世帯の将来の年金水準は０・３ポイント上がるという。
一方、厚生年金の保険料は労使…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル