パートナーシップ制度、福岡県が4月導入の方針　住宅確保の一助へ

　福岡県は4月から、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する方針を固めた。県への届け出で、これまで認められなかった同性カップルの県営住宅への入居などが可能になる。県内の市町村や不動産業者にも協力を求める予定で、制度の普及を後押ししたい考えだ。

　県によると、4月1日から宣誓書を届け出た同性カップルに対し、2人の名前や連絡先を書いたカード型の受領証を交付する。受領証を示せば、夫婦や親族に限られていた県営住宅の入居を認めるという。公営住宅をもつ県内の市町村や約5千の不動産業者にも制度の活用を要請し、住宅ローンを審査する金融機関にも協力を求めるという。

　県内の市町村で同制度を導入しているのは、福岡、北九州、古賀の3市のみ。同性カップルが、制度がない市外へ転居する際に受領証を返還する必要があり、公営住宅が借りられないなどの問題があった。県の導入で、こうした問題が解消される見通しだ。

　服部誠太郎知事は昨年9月の県議会で「同性カップルであることを理由に賃貸住宅の入居が困難となるなど社会生活上の障壁があり、（同性カップルが）生きづらさを感じている」と指摘し、制度の検討を明らかにしていた。

　性的少数者の権利拡大に取り組むNPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）によると、宣誓制度は大阪府や佐賀県など5府県を含む147自治体が設けており、これまでに2500組を超える同性カップルが宣誓をしたという。（神野勇人）