パートナーシップ宣誓制度、板橋区が導入　区営住宅の入居も可能に

　東京都板橋区は14日、性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入すると発表した。11月1日から。既にある都の制度に加え、区でも導入することで、区営住宅の入居などをできるようにするという。坂本健区長が記者会見で明らかにした。

　対象は2人とも区民のカップル。宣誓は区役所に来て行い、カップルの意向に応じて個室でも対応する。来庁予約は10月中旬から区のホームページで受け付ける。

　都が昨年11月に同様の制度を始めたが、都の制度で使える区民サービスを、区の制度で宣誓した場合も利用できるようになるという。さらに、来年度以降、宣誓したカップルが区営住宅へ入居申し込みをできるようにするなど、使えるサービスの拡充を目指す。

　区では2021年から制度導入の検討を始めた。区民アンケートなどで、当事者らから導入を求める声があったという。坂本区長は「制度の周知や適用できる区民サービスの拡充を図ることで、多様性を生かし合う豊かな社会を目指したい」と述べた。

　都によると、パートナーシップ宣誓制度を導入している都内の自治体は、板橋区を含めて22市区という。（本間ほのみ）