パートナーシップ導入自治体、人口換算で全国6割超に　東京も開始へ

　性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」が、11月1日から東京都でも始まる。導入自治体の数は全国の1割強だが、人口で換算すると6割を超す。スタートから7年。制度の広がりは社会をどう変え、どう変わっていないのか。

　パートナーシップ制度は、2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で始まった。性的マイノリティーの権利を守る活動をする認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）と渋谷区の共同調査によると、導入している自治体は青森、秋田、茨城、群馬、栃木、三重、大阪、佐賀、福岡の9府県を含めて239（10月11日時点）。該当地域を人口でみると全国の55・6%を占める。

　東京都の開始により、導入済みの都内16自治体を除く人口（約885万人）が加算されて6割を超すのは確実だ。都は都内在勤・在学者も対象としているため、さらに増える。「大切なのは当事者の方々の困りごとの軽減。そして、多様な性への理解を都民の皆さんにも広げる」と小池百合子都知事は28日の記者会見で制度の意義を語った。

　同法人によると、今年9月末までに全国で3456組が認定された。調査を始めた17年の96組（6自治体）の約36倍だ。同法人の広報担当者は「都道府県レベルで初めて19年に茨城県が導入し、他も続いたのが大きかった。同時期に各地で同性婚を認めないのは違憲とする訴訟が相次ぎ、世論の高まりもあったのではないでしょうか」と話す。都は10月11日に受け付けを始めており、28日午前9時までに137組の申請があったという。

　制度は多様な性への理解を促…