福島県伊達市は11月30日、性的マイノリティーの人権を尊重し、同性同士などのカップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を2024年1月4日から始める、と発表した。福島県内の自治体では初めて。全国でも福島県だけ導入を決めた自治体が一つもなかったが、伊達市の決定により、制度の「空白県」は解消される見通しとなった。
同日、記者会見を開いた須田博行市長は「一人ひとりが自分の色で輝ける社会をめざしている」とした上で、「（性的少数者は）社会に一定程度いらっしゃる。（当事者から）要望がある無しに関わらず制度をつくり、周知し、多様な性に対する理解を深めていきたい」と話した。
同制度は、同性婚が法的に認められていない日本で、自治体が性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係と認めるもの。法的拘束力はないが、行政や民間によるサービスを受けやすくなる。
制度の活用を希望するカップルはまず、市に宣誓書を提出する。市は宣誓証明カードなどを発行する。制度の適用を受けたカップルは、市営住宅へ入居したり、「だて結婚新生活支援事業補助金」の対象となり、家賃や引っ越し代などとして最大90万円を受け取ったりできる。市によると、市内で同居しているか、2週間以内に転入を予定しているなどの成人カップルが対象だ。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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