ビカシーコインにご用心　虚偽説明でUSB販売、1人1億円の被害も

　USBメモリーの販売預託商法を展開して業務停止命令を受けた「WILL（ウィル）」（東京）などと契約した被害者を支援しようと、長崎県弁護士会の弁護士7人が被害対策弁護団を10月31日、設立した。契約者は長崎だけで3千人とされ、約1億円の契約者もいた。警戒する言葉としてあげたのは「ビカシーコイン」だった。

　弁護団によると、WILLや「VISION（ビジョン）」は2017年ごろから電話やカラオケなどのアプリが入ったUSBメモリーを1セット60万円で販売。USBを同社が預かり別の客に貸すことで毎月2万円、3年間で計72万円のレンタル料を支払うとうたっていた。

　だが、実際には支払いは停滞。消費者庁は19年と21年、虚偽の説明で顧客を勧誘したなどとして同社や関連会社に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で最大2年間の業務停止を命じた。

　ただその後も顧客勧誘は続き…