ビッグモーターの内部通報体制、「未整備」　消費者庁が報告徴収

　保険金の水増し請求が問題となっているビッグモーターに対し、消費者庁は3日、内部通報体制が整備されていないと確認できたとして公益通報者保護法に基づき同社に報告を求めた。新井ゆたか長官が定例会見で明かした。消費者庁によると、同法に基づく報告徴収は初めて。

　消費者庁はこれまで、内部通報体制が構築されていないとの指摘が同社の調査報告書であったとして、事実関係を調べていた。新井長官は3日、「体制の未整備を確認した。会社に報告を求め、正式に回答を得る」と話した。改善策についても報告を求めるとしている。

　公益通報者保護法は、企業の不正を内部から訴えた人を守るため、従業員301人以上の企業に対して、通報を受け付ける窓口を設置するなどの体制整備を義務づけている。問題がある場合は消費者庁が助言や指導、勧告をすることができる。今後について新井長官は、「先方から報告が来たところで考える」とした。（寺田実穂子）