2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすると宣言した自治体（ゼロカーボンシティ）が東京都内でも広がりを見せている。環境省のまとめでは、6月末で37区市村にのぼる。都心ゆえの工夫や、多摩の樹林地を守る取り組みなど、地域ごとの特色がにじむ。（井上恵一朗）
国と東京都の２０５０年までに「ゼロ」宣言
温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、菅義偉首相（当時）が２０２０年１０月、国会の所信表明演説で表明。それまで８０％削減としていたのを「ゼロ」とした。 都は１９年１２月、５０年に向けた「ゼロエミッション東京戦略」を公表。昨年、３０年までの目標数値を強化し、００年比の都内の温室効果ガス排出量を３０％削減から５０％に、エネルギー消費量を３８％削減から５０％に改めるなど「２０３０年カーボンハーフ」を打ち出した。
オフィスビルが並ぶ新橋エリアの一角に、せり出したひさしの木材が目立つユニークな建物がある。今年1月に完成した地上12階建ての「銀泉西新橋ビル」。昨年3月、「ゼロカーボンシティ」を宣言した港区が長年取り組む国産木材の活用の一例だ。
ひさしなどに使ったのは間伐材で、「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を受けたオフィスビルだ。同ビルの担当者は「脱炭素を求めるお客様の声は多く、積極的にやろう、と設計してもらった」と話す。
港区が認証制度を始めたのは2011年度。延べ床面積5千平方メートル以上の建築物をたてる場合、区と協定を結ぶ自治体の間伐材使用を促し、森林再生につなげる。区の担当課長は「都心でCO2の吸収源をつくるのは難しい。地方と協力して温暖化防止をめざす」。
間伐材活用は森林再生だけでなく、焼却されないため、新たなCO2を出さないこと（固定）にもなる。協定自治体は全国79市町村に広がり、試算ではこれまでに5千トン相当のCO2を排出せずに済んだという。
多摩の森保全し、「区民の森」
区はほかにも、CO2吸収源としてあきる野市で森林約22ヘクタールを借り受け、「みなと区民の森」として環境教育などに活用している。
中央区は今年6月、東京電力パワーグリッドの銀座支社と「ゼロカーボンシティ」実現に向けた連携協定を結んだ。
高層のオフィスビルが密集する区内。排出されるCO2の7割は、電力に起因する。省電力や再エネに効率的に取り組むため、電力会社のノウハウを活用する狙いという。
目玉が「ZEB（ゼブ）」。「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略で、省エネ化と太陽光パネルなどの活用で電力消費の収支「ゼロ」をめざすビルだ。区の施設で大規模改修の際などにZEB化を進め、民間事業者にも新築や改築の際に導入を呼びかけるという。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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