ファミサポで独自に安全対策強化　実施自治体35％、幼保無償化で（共同通信）

　子どもを一時的に預けたい保護者と、個人宅で預かる援助会員を行政がつなぐ「ファミリー・サポート・センター事業」（ファミサポ）について、実施する市区町村の35％が独自に安全対策を強化していることが27日、民間調査で分かった。10月から幼児教育・保育無償化の対象となるのを前に、保育事故の遺族らは「国が厳しい基準を作るべきだ」と訴えている。

　保育中の事故で子どもを亡くした親や専門家でつくる「保育の重大事故をなくすネットワーク」が、921自治体を対象に調査。274自治体から回答があった。

　国の実施要綱は、援助会員に緊急救命講習の受講しか義務付けていない。