フラット３５、不正拡大　機構調査外３０件超判明（朝日新聞デジタル）

　住宅金融支援機構が提供する長期固定の住宅ローン「フラット３５」がマンション投資に不正に使われ、その件数はすでに判明した１１３件に加え、別に３０件超あることが朝日新聞の取材でわかった。不動産業者が「自己資金なしで投資できる」と勧誘して中古マンションを割高な価格で販売し、多額の融資を引き出していた。▼２面＝審査に限界

　■業者がマンション投資話「オイシイ」　住むと偽り多額ローン、途絶えた賃料
　朝日新聞は、フラット３５をマンション投資に不正に使った複数の業者の顧客名簿や賃貸管理表などを入手。２０１４年以降に不正にフラット３５で投資された５０件超の実態を調べたところ、３０件超が機構の調査対象外だった。…… 本文：1,102文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。