フラット35の悪用拡大　新たに57件、一括返済請求（共同通信）

　個人の住宅取得を後押しする長期固定低金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的で悪用された問題で、住宅金融支援機構は25日、新たに57件の不正を確認したと発表した。8月に公表した105件と合わせ計162件（総額約33億円）に拡大した。借り手には、融資残高の一括返済を求める。

　機構は住宅の売り主である東京都の不動産業者らが不正を主導したとみており、借り手も含めて法的措置を検討している。

　機構によると、賃貸で貸し出す目的なのに自分で住むと偽ったり、購入価格を水増ししたりして融資を受ける不正があった。借り手の多くは年収300万～400万円の若い会社員。