「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」などとした滋賀県東近江市長の発言。県内のフリースクールや親の会などでつくる市民団体は20日、県庁で記者会見を開いた。団体は市長に発言撤回と協議の場を設けることを要望している。ただ、繰り返し訴えたのは、「対立ではなく、不登校を抱える家庭の現状をまず知ってほしい」という願いだった。
市民団体「滋賀県フリースクール等連絡協議会」の副会長で、大津市内でフリースクールを運営する谷川知さん(56)。「不登校は、おおよそ親の責任ではありません。こどものわがままではないと伝えたい」と訴えた。
そのうえで、「私自身も不登校の子どもがおり、周りの関心や理解が得られない状況があった。フリースクールについて知らないからこそ『これが学びか?』と思われる。まずは知ってもらうことが重要」と話した。
発言への反響や関心が高まっていることについて「撤回と謝罪をただ求めるのではなく、社会全体で不登校やフリースクールの存在を考える、その一歩と前向きに捉えたい」と述べた。
署名活動、2日間で2万人を超す
協議会は19日、東近江市の…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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