フリースクール否定発言、教育行政から批判　文科相「多様な学びを」

　「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」。滋賀県東近江市長の発言に対し、撤回を求める声が広がりつつある。国や自治体の教育行政関係者からも批判の声が上がった。

「望ましい発言とは考えない」盛山文科相

　「私たちとしては望ましい発言とは当然考えていない」。盛山正仁文部科学相は20日の記者会見でそう述べた。文科省の調査では、2022年度の不登校の小中学生は29万9048人。2年連続で前年度比2割超の大幅増となった。文科省は今年3月に公表した不登校対策「COCOLOプラン」で、民間団体との連携も盛り込んでいる。

　盛山文科相はこれを踏まえ「子どもの状況によっては、支援の知見や実績を有するフリースクールなど民間団体との緊密な連携の下、多様な学びの場を確保していくことが重要である」と強調した。

　フリースクールとは一般に、不登校の子らが学習活動、体験活動などを行う民間施設を指す。文科省の15年度の調査では全国に少なくとも474カ所あった。

永岡前文科相「まずは当事者に会うことが大切」

　不登校の子どもや保護者に伝…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル