ヘイトデモ妨害巡る訴訟　被告側「市民と共謀ない」　横浜地裁川崎支部（カナロコ by 神奈川新聞）

　川崎市内で「日本浄化デモ」を計画した同市在住の津崎尚道氏ら４人が、市民の妨害を受けたためデモの中止を余儀なくされ表現の自由を侵害されたとして、市民と共謀したとする神原元弁護士に計４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、横浜地裁川崎支部（飯塚宏裁判長）であった。神原弁護士側は「共謀の事実はなく、デモの中止もヘイトスピーチに反発する市民の抗議を受けた原告が自らの意思で決めたもの」として請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴えによると、デモ行進は２０１６年６月５日、同市中原区で計画された。神原弁護士は数百人の市民と共謀し、「ヘイトデモ中止」「帰れ」と唱和するなど集団示威運動を続け、デモを中止に追いやった、としている。

　この日の口頭弁論では双方が意見陳述を行い、津崎氏側は「川崎でのデモは『反日』に対する怒りのカウンター。歴史認識や政治的言論は言論の自由として保障されなければならない」と主張。対する神原弁護士側は津崎氏のデモで発せられた「日本からたたき出せ」「敵をぶち殺せというのは当たり前」といったヘイトスピーチを示した上で「明白なヘイトデモ。原告らが今すべきは嫌がらせの訴訟ではなく、在日コリアン市民に謝罪し、二度とヘイトデモを行わないと約束することだ」と反論した。

　津崎氏はこれまで、同市内で在日コリアンの殺害などを宣言するヘイトデモを１４回主催してきた。