ベビーシッターの新運用案示す　厚労省、資格情報開示の義務化へ（共同通信）

　厚生労働省は31日、ベビーシッター事業の新しい運用方法に関し、保育士や看護師といった資格の保有状況や、研修の受講状況について、利用者への開示を義務付ける案を社会保障審議会の専門委員会に示した。

　改正子ども・子育て支援法により、幼児教育・保育の無償化が10月から始まる。シッターも対象となるため、新たな基準や運用方法を厚労省が検討している。これまでにシッターの基準として、保育士や看護師の資格がない人には20時間程度の研修の義務付けを決めた。

　シッターは企業に雇われている場合と、個人で活動している場合がある。