ベビー用品大手2社、排除命令へ　公取委方針、価格拘束か（共同通信）

　ベビー用品を販売する小売店に対し、自社製品を安売りしないよう不当に求めたとして、公正取引委員会がメーカー大手の「コンビ」と、「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」の独禁法違反（再販売価格の拘束）を認定し、再発防止に向けた排除措置を命じる方針を固めたことが29日、関係者への取材で分かった。

　公取委は同日、2社に処分案を通知。今後、見解を聞いた上で正式な結論を出す。コンビは「内容を精査して適法に処理する」、アップリカは「公取委の指示に従い手続きを進めたい」としている。

　関係者によると、2社は小売店に、設定した価格より値下げしないよう要求していた疑いがある。