菅義偉首相は25日、マイナンバーカードについて「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と表明した。自治体ごとに異なる業務システムを25年度末までに統一する方針も示し、今後5年間で取り組む工程表づくりを急ぐよう指示した。
菅政権にとってマイナンバーカードの普及は、デジタル庁の設置と並ぶ優先課題のひとつ。カードの交付枚数は23日時点で2564万枚と、交付率は約2割にとどまる。
菅氏も出席したこの日の作業部会では、今後取り組む普及策も協議した。具体的には、利便性を高めるため、カードのパスワードを忘れた場合に必要な再設定や、5年に1度更新が必要な本人を証明する情報の更新手続きなど、一部の業務を郵便局に委託できるようにする。来年の通常国会に関連法案を出す方向で日本郵政グループと詳細を詰める。将来的にはカードの発行や更新もできるようにすることを視野に入れる。
自治体の業務システムは、介護…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル