マイナンバーカード、取得率低調　誰のためのサービスか

取材後記

　マイナンバーカードの取得率が低調だ。国が交付を始めて4年になるが、1月20日現在、国内の全住民の15%（1910万枚）にとどまる。カードは身分証明書になるほか、一部のコンビニで住民票の写しを取得したり、国のサイトに接続させて行政手続きをしたりできる。来春から健康保険証としても使える。それでも取得が進まないのはなぜか。

　政府は昨年6月、3年後にほとんどの住民がカードを保有すると想定。公務員らによる2019年度中の取得の推進を決め、各省庁が職員や家族の取得状況を調べ始めた。それを受け、私は公務員らの本音を探ってきた。異口同音に述べたのは取得の手間と利便性の低さだ。盗難や紛失などによる個人情報の流出を心配する声もあった。

　ある財務省関係者は「申請から交付まで1カ月かかり、自治体の窓口が開いている平日に受け取るために休暇を取る必要がある。身分証は他にもあるし、病院では従来の健康保険証も使える。家族には勧められない」と漏らす。

　行政サービスの利便性と利用者…

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