マイノリティー女性が受ける「複合差別」　20年の調査で見えたこと

　在日コリアンの女性が直面する「生きづらさ」を明らかにする取り組みを、大阪の市民グループが20年にわたって続けている。調査から、複数の差別を受ける「複合差別」が見えるという。

　グループは「アプロ女性ネット」。アプロは朝鮮半島の言葉で「前へ」を意味し、2002年に設立した。関西在住の研究者や人権活動家ら在日コリアンの女性たちでつくり、同じ在日コリアンの女性が受ける差別の実態を調査してきた。

　「アプロ」の設立は、2000年に国連の人種差別撤廃委員会が勧告で「人種差別が女性にのみ、男性とは異なる形で影響を及ぼす状況がある」と言及したことがきっかけの一つだ。

　国連女性差別撤廃委員会も複数の差別が結びついて起きる「複合差別」に注目していた。03年以降、日本政府に対し、アイヌや在日コリアンといった民族差別を受けがちなマイノリティーに属する女性の実態調査をするよう、繰り返し求めている。

　しかし、これまでに公的な調査が実施されたことはない。「国が調べないなら、自分たちでしよう」

　「アプロ」は04、16、2…