コロナ禍に関連し、マスクなどの転売や未承認医薬品の広告、ヤミ金融といった犯罪を各地の警察が昨年、45事件摘発し、13法人、87人を逮捕・書類送検したことがわかった。警察庁が25日発表した。同庁は「社会不安の高まりや収入が減る人がいる中、悪質商法やヤミ金融などが増えるおそれがあり、取り締まりに力を入れていく」などとしている。
マスクの品薄を受け、政府は昨年3月、国民生活安定緊急措置法の政令を改正。解除される同年8月までマスクなどの転売を禁じ、取得価格を超える価格での転売に罰則を科した。その間に転売したとして、警察はマスク関連で10事件、消毒用アルコール関連で9事件を摘発した。
コロナへの効能・効果をうたい、未承認医薬品を広告したなどとする医薬品医療機器法違反では昨年中に14事件を摘発。無登録や高金利で貸し付けるヤミ金融事件ではコロナ関連で5件摘発。被害者が「コロナ禍で資金繰りが厳しかった」などと説明したという。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル