マタハラ、「不利益扱い」54％　解雇や減給、NPO調査（共同通信）

　妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントの被害で最も多いのは「解雇や減給などの不利益取り扱い」が54％、次いで「暴言や嫌がらせなどの心理的な被害」が37％―。マタハラ被害者を支援するNPO法人「マタハラNet」は15日、寄せられたメール相談238件の分析結果を公表した。

　調査したのは2014年から17年に全国から届いた相談内容。マタハラによって「うつ病を発症した」「堕胎した」など身体的被害を受けたとの相談が5％あった。被害を受けた時期は「妊娠中」が64％、「産休・育休中」が13％だった。