マンション建て替え「5ポイント」の要件緩和　業界大手が語る影響は

　法制審議会（法相の諮問機関）の部会が16日、マンションの建て替えに必要な所有者らの多数決要件を5分の4（80%）から、条件付きで4分の3（75%）へ緩和するとする要綱案をまとめた。「5ポイントの差」を、どう受け止めたらいいのか。

　マンションの建て替え業界で最大手の旭化成不動産レジデンスのシンクタンク「マンション建替（たてか）え研究所」の重水丈人所長は「建て替えの当事者にとってはインパクトのある数字だ」と話す。

　国土交通省の集計によると、2004年以降に全国で建て替えられたマンションの件数は282件（23年3月時点）あった。

　同社が建て替えに参画し、工事に着手、竣工（しゅんこう）したプロジェクトは、東京23区を中心に22年末現在で47件（49棟）。築年数は40年以上50年未満が21棟で4割超を占め、60年以上も4棟あった。

足りなかった「2人分の賛成」　否決されたケースも

　研究所の調査では、建て替え…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル