メガネ代「過大」請求は「不適切」　厚労相、自治体に注意喚起の意向

　生活保護受給者がメガネの給付を受けられる制度で、メガネスーパー3店が販売価格を上回る額を自治体に請求していたことについて、加藤勝信厚生労働相は26日、「まさしく不適切な運用であり、こうした事態が生じたことは遺憾」として、自治体に対し、適切な制度運用をするよう注意喚起する意向を示した。

　厚労省の担当者によると、これまでも請求額が適切な価格となるよう、複数の業者から見積もりを取ることができることなどを自治体に伝えていた。今回の問題を受け、改めて自治体に不適切な請求が行われないように適切な運用を求める通知を出す方針という。

　メガネスーパーによる「過大」請求は25日に朝日新聞の報道で発覚。メガネスーパーなどを展開する「ビジョナリーホールディングス」（東京都中央区）によると、2018年以降、計22件あり、計約12万円を過大に得ていた。全国の約300店舗で他にもなかったか調査している。