学生の人生を左右しうる個人情報を扱っているのに、その認識がない――。政府の個人情報保護委員会は、就活生に無断で「内定辞退率」を企業に売っていたリクルートキャリアを厳しく批判した。一方、同社の小林大三社長は２６日夜に発覚後初の記者会見に臨み、問題の根本に「学生視点の欠如」があったと認め、謝罪した。
社長「抜本的な見直しをする」
「学生の心情に対する配慮不足と、組織全体の責任がある。私の責任が非常に大きい」「信頼は失墜しており、（新卒）事業の存続そのものにかかわるレベル」
リクルートキャリアの小林社長は、東京都内で開いた記者会見で何度も深々と頭を下げた。
「内定辞退率」を予測する対象となった学生のうち、同意を得ずに企業にデータを提供していたのは約８千人。この学生らを含め、昨年３月のサービス開始から計約７万５千人が分析の対象になっていたという。
このサービス自体、「同意の有…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル