就職情報サイト「リクナビ」が就活生の内定辞退率の予測を企業に販売していた問題をめぐって、政府の個人情報保護委員会が２６日、運営するリクルートキャリアに個人情報の取り扱いを改善するよう勧告と指導を実施したと発表した。同社が個人データを第三者に提供する際に必要な同意を得ていなかったとして、２０１６年１月の保護委設置以来初めて、勧告に踏み切った。
同社は今月５日、リクナビの閲覧履歴を元に就活生の内定辞退率を予測して企業に販売するサービス「リクナビＤＭＰフォロー」で、予測していた一部の約８千人分について、本人の同意を得ずに企業に販売していたとして、サービスを廃止した。
これを受け保護委は、本人の同意を得ずに企業に個人データを販売したことが個人情報保護法に違反しているとして勧告した。
保護委は「リクルートキャリア…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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