リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は２６日、同社に是正勧告と行政指導を実施したと発表した。同社がデータの安全管理を適切にせず、個人データを第三者に提供する際に必要な同意を得ていなかったことを理由に挙げている。
同社は今月５日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴を元に就活生の内定辞退率を予測して企業に販売するサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が、個人情報保護法に違反していたと公表。予測の一部にあたる約８千人分について、本人の同意を得ずに販売していたとして、７月末で販売を一時停止した。個人情報保護委から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受けたほか、就活生からの反発も踏まえて今月４日付でサービスを廃止した。
廃止したサービスでは、過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能（ＡＩ）などで分析。その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を１人ずつ５段階で推測して企業に売っていた。２０１８年３月以降、リクルートキャリアを含む３８社が購入・利用したとしている。（栗林史子）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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