リコール署名偽造、捜査に一区切り 元市議ら7人不起訴　

　大村秀章・愛知県知事へのリコール署名をめぐる地方自治法違反（署名偽造）事件で、名古屋地検は17日、元常滑市議の男性（53）ら男女7人を不起訴処分にし、発表した。地検はこれまでに運動団体事務局長ら3人を起訴したが、7人は関与の程度や反省の態度などを考慮して起訴猶予とし、一連の捜査は区切りを迎えた。

名古屋市でも偽造　関与の程度などで起訴猶予

　他に不起訴となったのは、田中被告の妻（59）▽事務局員の女性（55）▽佐賀市での偽造作業を請け負ったとされる広告関連会社の下請け会社代表（36）▽同社社員（48）▽美容外科医・高須克弥氏の秘書で「高須ホールディングス（HD）」の当時の役員の女性（68）と女性社員（51）。

　高須HDの2人は名古屋市内、他の5人は佐賀市内で偽造に関わった疑いが持たれていた。

　また、高須氏から同法違反（署名の自由妨害）容疑で告発された映画評論家の町山智浩氏、精神科医の香山リカ氏、ジャーナリストの津田大介氏ら4人は嫌疑不十分で不起訴とした。

　起訴された3人のうち、事務局長の田中孝博被告（60）は公判中。次男（29）と広告関連会社元社長の男性（39）は一審・名古屋地裁で有罪判決を受け、元社長は控訴している。地検は3人について、起訴した71筆分の偽造署名以外にも捜査をしていたが、起訴分以外について同日起訴猶予とした。

「愛知事件」の解明は遠く

　リコール署名偽造事件で、7人が不起訴処分（起訴猶予）になった。

　名古屋地検の幹部は「犯罪自体は認められる。ただし起訴はしないということ。関与の程度や反省の度合いなどを考慮した」と説明した。

　署名の偽造は、主に佐賀市と愛知県内で行われた疑いがあった。

　複数の関係者によると、「愛知事件」の舞台となったのは、名古屋駅近くにある「高須ホールディングス（高須HD）」が入る建物だ。

　2020年10月、運動団体を率いた美容外科経営高須克弥氏の女性秘書（68）が、高須HDの従業員らに指示し、署名を偽造したとされる。

　秘書は偽造署名が書かれた署…