リニア工事で静岡県とＪＲ　トンネル工法で意見交換もまたかみ合わず（産経新聞）

　リニア中央新幹線工事をめぐり、静岡県の専門部会の委員らとＪＲ東海は４日、県境付近のトンネル湧水が他県に流出する問題に論点を絞って意見交換を行った。ＪＲ側は、県境の湧水を大井川に戻すには、これまで同社が主張してきたように「上り勾配でトンネルを掘り、先進坑の貫通後に水をくみ上げる」以外に適切な方法がないと説明した。しかしこの方法では湧水の県外流出が避けられないため、委員や県側は納得せず、長時間の意見交換にもかかわらずまたも議論は進展しなかった。

　今回は、県が出席を要請したトンネル工学の専門家が参加して、湧水の県外流出を防ぐためのトンネル工法の比較を中心に意見を交わした。ＪＲ側は、県が検討を促した下り勾配でのトンネル掘削は「水没の危険があり、安全性が確保できない」と採用を否定。大井川に水を戻す方法も、同社がこれまで主張してきた「先進坑が貫通した後にポンプアップする」以外の方法は「技術的に困難」として理解を求めた。

　これらは同社の従来の主張を踏襲したもので、県境での湧水の県外流出を回避できない。このため専門部会の森下祐一部会長は「大事業なので最先端の技術が使われると期待したが、在来工法しか出てこなかった。がっかりした」と同社の対応に落胆していた。

　意見交換会の終盤には、ＪＲ側が「トンネル湧水が県外流出しても大井川の河川流量は減少しない」との見解をまとめたため、難波喬司副知事らが強く反発。「私たちが問題にしているのは河川の表流水だけでなく、地下水も含めた大井川水系全体の水量だ」と語気を強める一幕もあった。

　県は９月末、湧水の全量戻しの方法など４７項目を「対話を要する事項」として列挙した確認書を同社に送付し、湧水の県外流出問題では代替工法と比較して下り勾配でのトンネル掘削の可能性を検討するよう求めていた。