ワクチン1割減の北九州市長　国の「在庫」判断に不満

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国から北九州市への8月前半の配分が1割削減されることについて、北橋健治市長は15日の定例会見で「なぜ一定の時期だけの在庫で判断するのか」と不満を示した。

　国は13日、在庫が6週間分以上あるとみなした自治体を対象に1割削減する計画を明らかにした。東京都世田谷区や大阪市などとともに北九州市も含まれた。

　国は、各自治体の接種状況を一元管理するワクチン接種記録システム（VRS）の7月8日までの在庫状況で判断した。北九州市では、7月1日から各医療機関での個別接種を始めたばかりで、市が一括してVRSへ登録しようとしたため、実際の接種状況とタイムラグが生じた。市の担当者も「実際の在庫は14日時点で4週間分に満たないほど」としており、北橋市長も「我々は適切にワクチン接種をやってきたつもり。なぜある一定の時期だけとって在庫がどうのこうのと言っているのか」と語気を強めた。

　これまでに北九州市の分を医療従事者用として福岡県に融通したことなどから、北橋市長は、県に分配を働きかけるという。

　ワクチンをめぐっては、8月前半の1割減とは別に、全国的な供給不足から市内の配分量が7月以降4割程度減る見通しを示したばかり。市は、接種の完了を10月末と見通していたが、北橋市長は「後ろ倒しにせざるを得ない状況。年内に終わらなければ、大変な政治不信になる」と苦言を呈した。（城真弓）