一審は13兆円超の賠償命令　原発事故、東電株主訴訟の控訴審始まる

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主46人が旧経営陣5人に対し、22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審第1回口頭弁論が24日、東京高裁であった。一審・東京地裁で約13兆円の支払いを命じられた旧経営陣側は、「想定をはるかに超える地震で、事故は防げなかった」として一審の取り消しを求めた。

　昨年7月の地裁判決は「巨大津波を予見できたのに対策を先送りした」として、勝俣恒久元会長ら4人に13兆3210億円を東電に支払うよう命じた。国内の民事裁判で出た賠償額としては過去最高とみられ、双方が控訴している。

　訴訟では、原発事故をめぐる他の訴訟と同様に、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」の信頼性が焦点の一つ。

　株主側は「一線級の地震専門家による最大公約数的な見解だ」と改めて主張した。東電社内の土木調査グループが旧経営陣に対して「対策工事に進むべきだ」と伝えていたにもかかわらず、「対策を先送りにして放置した」とも強調した。

　原告の浅田正文さん（82）は意見陳述で、「一審は旧経営陣を糾弾し、東電の不誠実な主張を排斥した」と述べ、「（二審でも）損害をしっかり償うことを命じて下さい」と訴えた。

勝俣元会長、清水元社長ら側、改めて反論

　旧経営陣側は、長期評価を作…