2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は14日、建設工事で入札の不成立が相次いでいることを受け、設計の変更や経費削減をした上で、年内にも順次、再入札を行う方針を明らかにした。ただ、物価高騰や円安などの影響で、予定価格が引き上げられる可能性が高く、会場建設費1850億円の上ぶれも懸念されている。
万博工事の初回の入札では、計10件が不成立になっている。このうち、協会は12日に6件が新たに不成立になったと公表。うち5件は、著名人がプロデューサーを務めるテーマ館で、万博のメーンテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に関連する中心的な施設となる予定のものだった。
具体的には、映画監督の河瀬直美氏（予定価格約10・7億円）と放送作家の小山薫堂氏（同約9・8億円）のテーマ館は応札する入札者がおらず、アニメーション監督の河森正治氏（同約10・5億円）らの3件は、予定価格内の入札がない「不落」に。また、会場内の施設に冷水を供給する冷水プラントの設置や運営（同約66・1億円）に関する入札も不落だった。
入札ではこれまでにも、万博…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル