三越伊勢丹、免税販売めぐり7億円申告漏れ　東京国税局が指摘

　消費税の免税販売をめぐり、百貨店大手の三越伊勢丹（東京都新宿区）が東京国税局の税務調査を受け、2022年3月期までの3年間に消費税約6億4千万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。入国後6カ月以上経過するなど、免税要件を満たしていない外国人客への販売があったとみられる。過少申告加算税などを含む追徴税額は約7億円で、すでに修正申告したという。

　消費税法は、購入者が入国後6カ月未満の外国人であることや、商品を国外に持ち出すこと、化粧品などの消耗品は1回の購入額が50万円以下であることなどを要件に免税販売を認めている。関係者によると、三越伊勢丹は、高級ブランド品などの免税販売の一部について、国税局からこうした要件を満たしていないと指摘されたという。

　同社は「国税当局からの指摘を真摯に受け止め、より厳格な免税販売に努めます」とコメントした。

　免税販売をめぐっては、阪急阪神百貨店（大阪）や大丸松坂屋百貨店（東京）なども同様の追徴課税を受けている。（花野雄太）