All Nippon NewsNetwork(ANN)
政府は不妊治療を行う際の助成制度に設けられている所得制限を撤廃し、治療一回あたりの助成額を増額する方針を固めました。 政府は不妊治療の保険適用を目指していて、制度が整うまでは現在の助成制度を拡充する方針です。今は夫婦の所得が730万円未満の場合に体外受精などの費用の一部が助成されていますが、この所得制限を撤廃します。また、治療への一回あたりの助成額も初回の30万円、2回目以降の15万円からそれぞれ増額することを検討しています。さらに、40歳未満は通算で6回までとされている助成の回数についても、出産するごとにリセットする方針です。今年度の第3次補正予算から経費を計上し、早ければ今年度中の実施を目指します。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース