不正対策に半年で32億円計上 フィッシング詐欺の損失負担、誰が?

 偽サイトに誘導し、クレジットカードの決済情報などを盗み取るフィッシング詐欺の被害が後を絶たない。こうした情報をもとにした不正な買い物で経済的な損失を被るのは、誰になるのだろうか。

 「決済に使われるカード情報をその場で偽物だと見破ることは極めて難しい」。ネット上でCDショップを運営する会社の関係者はそう話す。

 この店では数カ月にわたり、カードの名義人になりすました「何者」かにCDやDVDを買われ続けたことがあった。カードの名義はしばしば変わったが、送り先が同じことなどから同一の詐欺グループが背後にいるとみられるという。

 1回あたりの被害は10万円程度だが、これを何十回と繰り返され、被害総額は数百万円にも上った。

 そこで対策として、1回あたりの決済額の上限を引き下げたり、一度に購入できる商品の数量を限定したりしたほか、対面で支払うコンビニ決済を導入。ただ、決済が不便になるため、売り上げにも影響が出かねない。

 「利便性か不正防止か、最適解をなかなか見つけられない」

半年で32億円計上の例も

 客によるカードの不正利用が…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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