不祥事公表後の「新証言」　部下は上司に異を唱えた　真相は…

　組織の将来をかけたプロジェクトをめぐり、「良くない話」が明るみに出た。

　関心を抱いた人から、その話に関連する「データ」を確認させてほしいと頼まれた。

　組織のルール上は見せなければならない。だが、担当者は「ありません」と断り、データをサーバー上から消した。

　上司も後日、プロジェクトの地元代表者が集まる場でデータの存在を問われ、「もう残っていません」と答えた。

　しばらくして、担当者らが保存していたコピーデータが職場にあることがわかった。

　組織は2人に罰を与えた。だが、「悪気はなかった」とみなした――。

　大阪市が10月末に公表した懲戒処分の顚末（てんまつ）を要約すれば、こんな内容だろうか。

「疑いの目」が向けられる中で

　上司は大阪港湾局・販売促進課の課長。担当者は元部下で、前年度の課長代理。それぞれ、免職、停職に次ぐ「減給」に処された。局長ら2人も監督責任を問われた。

　同局は、日本初のカジノリゾート（IR）の建設予定地（此花区・夢洲〈ゆめしま〉の市有地）を管理し、同課は2019～20年度、IR事業者が将来支払う賃料の算定にあたった。

　IRは、大阪府・市や政府が推し進める観光政策。いわゆる「国策」だ。

　代理は担当係長として、算定を委託した複数の不動産鑑定業者の窓口役を務めた。賃料は問題なく決まったとみられていた。

　だが22年秋、一部メディアが算定の過程で「不正」が疑われると報じ、議会で取り上げられた。市側は疑惑を否定しつつ、対応に追われた。問題はその矢先に起きた。

「ある」のに「ない」、その理由は…

　市人事部の発表や同局の内部調査の結果によると、処分の主な対象行為はこうだ。

　22年11月、しんぶん赤旗日曜版の記者が、賃料算定の過程で市側が業者と交わしたメールの開示を求めた情報公開請求に対し、代理はメールや添付資料が職場の共用ハードディスクに保存されていることを知りながら、「不存在」と対応し、請求を退けた。

　また、請求を受けた約2週間後に、それらのデータをサーバー上から削除した。

　代理は「（送受信後）1年を過ぎたメールは公開対象にならないと思っていた」と内部調査に説明したとされる。

　一方、課長は文書管理の責任者でありながら、代理と十分に意思疎通を図らず、データが存在しないと誤認し続け、同12月と23年2月の市議会で誤った答弁をした。

　課長は「（データは）1年を過ぎていて廃棄済みだと思っており、ハードディスク内にあることは4月まで知らなかった」と内部調査に説明したとされる。

　データは3月、同局職員がハードディスクを使った際に偶然見つけたという。

１千枚超の公文書、「隠そうと…」

　業務メールは「公文書」だ。

　公文書は市の条例で「職員が職務上作成・取得した文書」などと定義される。所定の保存期間が過ぎれば廃棄できるが、実在する以上は公文書であり続け、請求があれば公開の可否を判断しなければならない。

　保存期間は内容に応じて1、3、5、10、30年に分類され、いずれにも該当しない場合は、用が済めば1年を待たずに廃棄できる。業務メールが一様に1年と定められているわけではなく、代理の「認識」は誤りだ。

　「あるのにない」とされたデータは、代理自身が送受信したメール約200通と添付資料で、紙ベースで1千枚超にのぼる。内部調査では、これらの保存期間は結果的に、1年または1年未満と判断された。

　市側が7月に開示したデータを記者が調べたところ、疑惑を裏付ける内容は確認できなかったが、否定できる要素もなかった。

　市人事部は2人の行為が「市の信用失墜を招いた」としつつ、「情報を意図的に隠そうとした事実は確認できない」と結論づけた。

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■「渦中の人」は動いた…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル