与党税制改正大綱～5G技術の遅れによる日本の危機（ニッポン放送）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月13日放送）に自由民主党・参議院議員の佐藤正久が出演。自民公明両党が2020年度の与党税制改正大綱を決定したニュースについて解説した。

2020年度の与党税制改正大綱が決定

自民、公明両党は12日、2020年度の与党税制改正大綱を決定した。ベンチャー企業への出資や次世代通信規格「5G」への投資を後押しするための企業向け減税が主な柱で、今回の改正によって国、地方合わせて年数十億円規模の減税となる見通しである。

飯田）メールもたくさんいただいております。“としこちゃん”、67歳、川口市の方。「このベンチャー投資、5Gに対する投資は、日本の技術発展につながって欲しいと思います。素晴らしい」という意見がある一方で、いすみ市の“笑顔でかんぬき”さんは、「5G補助金、今更ですか？」というご意見もいただいています。ここがポイントというように報じられていますが。

佐藤）そうですね。いすみ市の方のように、「今更」と思っている人も多いと思います。2～3年遅いのではないかと。5Gはこれからの我々の生活、防衛も含めていろいろなものに影響が出る分野で、中国や韓国と比べて、日本は遅れていると言われています。特に中国はかなり進んでいます。これについては当然、いまからでもやらなくてはいけないことなのですが、気を付けないといけないのは、セキュリティとの関係です。

米中デカップリング～自前の技術が必要となる

佐藤）今年（2019年）、アメリカは中国との覇権争いという観点から、安全保障に関する分野については、ファーウェイやZTEという中国企業のものをアメリカ国内から締め出す動きをしました。それが同盟国であるイギリスや、日本にも広がっています。日本の企業がファーウェイの5Gの基盤を使ってしまった場合、アメリカから「安全保障の観点からまかりならない」という圧力が2020年以降、今年以上にかかって来ます。よく「米中デカップリング」と言いますけれども、そうなる可能性は否定できません。自前の技術、基盤を持っておかないと、牛耳られてしまう。中国はアメリカのGPSから離れるということです。中国は測位衛星をアメリカ以上に30数基も打ち上げて、「北斗」という自前の衛星測位を使い、独自に解析を行っています。アメリカに全部遮断されてしまったら、位置情報がなければ軍事もみんな終わりですから。