世界では男女ともうちたい人が増えて不足するHPVワクチン　子宮頸がん根絶が視野に入った国も（BuzzFeed Japan）

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を予防するHPVワクチン。

日本では接種率が1％未満に落ち込んでいますが、海外ではむしろ、子宮頸がんだけでなく、HPVに関連するがんを防ぐために男女共に公費でうつ国が増え、ワクチン不足も起きています。

日本では子宮頸がんによる死亡の増加に歯止めがかからない中、接種率の高い国ではこのがんの根絶も視野に入っているという海外の現状を、がんの疫学研究者で北海道大学大学院生殖・発達医学分野の特任講師、シャロン・ハンリーさんが講演しました。

2回に分けて詳報します。
【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】

子宮頸がん根絶へ行動を　WHO事務局長が呼びかけ

本日はアジアに重点を置いて、HPVワクチン接種に関する世界の現状を説明させていただきます。

まず、2018年5月に発表された、WHO事務局長による「子宮頸がん根絶のための呼びかけ」についてお伝えします。

子宮頸がんは予防可能ながんで、早期に発見して治療すれば高い確率で治すことが可能です。しかし、世界的に子宮頸がんは未だに女性の生命を脅かす深刻な脅威の一つです。

このような認識のもとで、去年の5月にWHO事務局長のDr.テドロス・アダノム・ゲブレイェススは、子宮頸がん根絶を目指して世界に向けて行動を起こすように呼びかけました。

その関連で開かれた、今年1月の第144回執行理事会で、子宮頸がん根絶のためにWHOの事務局が世界的な戦略を展開するという決定を、70か国以上が支持しました。

日本が支持した70か国に入っているかどうかはわかりません。もし支持しなかったのであれば、執行理事会の理事としてなぜそうしなかったのか追及しなければなりません。

また、もし支持したのならば、6年以上も積極的勧奨を差し控えているのに、なぜ子宮頸がん根絶のための行動を起こす呼びかけを支持するなんて表明できるのか疑問が残ります。

もし厚生労働省が子宮頸がん根絶に真剣に取り組むならば、直ちにHPVワクチンの積極的勧奨を再開すべきなのではないでしょうか。

（記者注：厚生労働省に確認したところ、執行理事会の理事である日本もWHOが子宮頸がん根絶のための戦略を作ることを支持しました）。