消費税率が5年半ぶりに引き上げられ、10%になった。2度の引き上げ延期を経たせいか、引き上げを巡る大きな混乱はないようだ。ただ、そもそも日本は、税への負担感、いわゆる「租税抵抗」が強いとされる。この痛税感は、どこから来るのか。
1989年の消費税導入時には、政府は強い反発にさらされた。10%への引き上げを巡っても、政府は2回、景気の減速などを理由に延期し、軽減税率やポイント還元を導入することで、反発を和らげようとした。それでも、朝日新聞の世論調査(9月14・15日)では、10月からの引き上げについて、賛否は46%と拮抗(きっこう)。7月の参院選でも、「消費税廃止」を掲げたれいわ新選組が2議席を獲得した。
世界的に見ても、日本は税負担に比べて「痛税感」が強い国だ。
日本の国民所得に占める租税負担率は25・1%(2016年度)で、OECDの34カ国中5番目に低い。一方、中所得の人が「税負担が重い」と答えた割合は61%と、日本よりも税負担率の高い北欧をはじめとする欧州諸国よりも高い(ISSP〈国際社会調査プログラム〉06年)。
『租税抵抗の財政学』の共著が…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル