災害用のモバイルバッテリーやランタンなどを中国から輸入し、インターネットショップで販売していた中国系の通信販売会社9社が、名古屋国税局の税務調査を受け、2019年までの数年間で約5億5千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。重加算税を含む追徴税額の総額は1億円を超えているという。
9社は、名古屋市中区の「HNファション」（昨年7月解散）など。関係者によると、それぞれ中国人が運営する二つのグループの傘下あり、中国から輸入した商品を国内の大手通販サイトで販売していた。
西日本豪雨があった2018年はモバイルバッテリーの需要が高まり、各社の売り上げが急増。売り上げが年間1億円超にのぼった会社もあったが、税務申告していなかったという。国税局の指摘を受け、一部の会社は納税したという。
9社は名古屋市のほか、愛知県常滑市、岐阜県各務原市にもあったが半数以上がすでに解散。法人登記の所在地からも撤退している。名古屋市瑞穂区にあった会社で社長を務めていた日本人男性は、取材に「会社の運営はすべて（中国人側に）任せていた。税務申告するよう頼んだがしていなかったようで昨年、突然、税務署の調査を受けた」と話した。（村上潤治、大野晴香）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル