主要な水道管の耐震適合率、全国平均42.3％ 厚労省「低い状況」

　厚生労働省は22日、全国の基幹的な水道管の耐震適合率について、2022年度末時点の全国平均は42・3%だったと発表した。前年度末から1・1ポイントの上昇にとどまった。厚労省は「依然として低い状況で、耐震化率などの向上を図る」としている。

　都道府県別で高かったのは、神奈川（73・6%）、東京（66・8%）、千葉（62・3%）。一方、低かったのは、高知（24・8%）、岡山（25・6%）、秋田（26・4%）と、地域差が目立つ。

　1月1日に起きた能登半島地震で、最大約11万3千戸が断水した石川県の基幹的な水道管の耐震適合率は37・9%、浄水施設の耐震化率は76・1%、配水池は63・6%だった。

　水道管の老朽化が全国で進む…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル